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未来は明るい？給料に関する政府の取組
①介護職員処遇改善加算制度
少子高齢化による介護職への需要の高まりや、「賃金が安い」「ブラック」イメージによる介護業界からの人離れを止めるため、政府が行っている給付金制度です。あらかじめ事業所が申請し、以下のような基準からその事業所が加算対象であると国から認められた場合にのみ、一定の金額が支給されます。
・申請した介護事業所が、従業員に必要な研修制度や適切な評価制度を構築しているか
・労働環境や待遇改善への取り組みなど、従業員のための経営努力をしているか など
※支給される金額は、その事業所が介護職員処遇改善加算制度の要件をどの程度満たすかによって5段階で変わってくる。
介護職員処遇改善加算制度によって得た給付金は、従業員の賃金向上のために使うよう、用途が限定されています。このため、制度給付金による賃金の上乗せは、従業員の正規・非正規に関わらず受けられ、介護業界で働く人全体の賃金向上に役立てられているのです。
②新しい経済政策による、介護福祉士への処遇改善策
平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージのなかに、勤続10年以上の介護福祉士に対し、月額平均8万円相当の処遇改善を行うことが盛り込まれました。つまり、一部の介護福祉士の月給が8万円程度、上がる可能性があるということです。政府は消費税が10％に上がる2019年10月をめどに、この政策を実行するために公費を実に10000億円投じる、とも言われています。一般的に、介護職員が1つの介護事業所への勤続期間が6年程度と言われている中で、実際にこの政策の恩恵にあずかれる人は少ないのかもしれません。それでも、これから介護業界・介護福祉士への転職を考えている40代にとっては、賃金が高くなる可能性を感じられる明るい話題にはなります。
①や②のような制度があることを知っていることで、介護福祉士という仕事の将来性の明るさや、転職先の事業所を選ぶときの印象なども違ってくるでしょう。日本では、国を挙げて介護業界で働く人たち、介護福祉士を支援しようという動きが活発になっています。
介護職のうち介護福祉士は、介護現場のリーダーとして高齢者と触れ合うことのできる、やりがいある仕事です。介護関係職で唯一、国家資格が必要な職種であり、一般的な介護職員を現場で引っ張り、専門的な知識をもとに被介護者の家族へもアドバイスも行う、頼りになる存在です。一度資格を取得し、実務経験を積んでしまえばどこに行っても転職が有利になりますし、別の資格取得や昇進を通して、将来的に収入とキャリアアップをめざすのも可能です。近年では、国を挙げて介護福祉士の賃金を上げていこうという活動も活発化しているため、40代から介護業界に挑戦するなら、ねらい目の職種と言えます。
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